インドネシア政府、Martabe金鉱山の権益売却で外資への全株売却を認めない方針

　地元紙等によれば5月30日、エネルギー鉱物資源省は北Sumatra州Martabe金鉱山の権益を保有するPT Newmont Horas Nauli(PTNHN)の株式売却計画について、外国投資家への全株式の売却は認めない方針を明らかにした。Martabe金鉱山は、Newmont社、PT Austindo Nusantara Jayaが権益90%、10%を保有するが、Newmont社が開発するには鉱床規模が小さく経済性が悪いとして第三者への売却を表明していたもの。
　石炭地熱局のMarpaung鉱業投資施設課長(Deputy Director for Mining Investment and Facilities)は、Martabe金鉱山の権益は外国資本が独占すべきではなく国家の利益が考慮されるべきであると述べている。
　Martabe金鉱山の権益獲得には国営鉱山企業Antam社も関心を示していることから、エネルギー鉱物資源省としてAntam社への売却を念頭に置いた発言と見ることができる。