ペルー・建設業協会、鉱山インフラ支出は今後5年間で32.5億$に達する見込み

　業界紙等によると、ペルー・建設業協会(Capeco)は、ペルーの通信、電力、輸送、下水などのインフラ事業への投資額は、今後5年間で103億$に達し、このうち、鉱山関連のインフラ事業は、その約3分の1にあたる32.5億$が見込まれていることを明らかにした。内訳は、銅の大型プロジェクトに伴うものが多く、Xstrata社のLas Bambas銅開発プロジェクトでは10億$、Phelps Dodge他によるCerro Verde銅拡張プロジェクトでは8.5億$、Rio TintoのLa Granja銅プロジェクトでは7.6億$が見込まれ、この3つのプロジェクトで全体の8割を占めることになる。
　なお、この財源としては、鉱山会社より徴収したカノン税(地域還元税)及びロイヤルティがあてられる。