ペルー・国会でエネルギー鉱山省の環境問題対応などに批判が続出

　業界紙等によると、11月22日の国会で、野党側による18項目の質問事項に対するフアン・バルビディア大臣の答弁に批判が続出した。
　この中で、特に、Oroyaで操業するDoe Runに対して与えられた環境適正化プログラム(PAMA)の期限延長に質問が集中し、同製錬所が近隣住民に与える健康被害に関して大臣に対する厳しい批判が展開された。また、カミセア天然ガス開発とCerro de Pasco鉱山の環境問題への対応におけるエネルギー鉱山省の能力不足が批判された。
　これに対してバルディビア大臣は、国立環境委員会(CONAM)が環境問題対策のための新たな基準を設定すると答えたほか、エネルギー投資監督庁(OSINERG)の権限を拡大して鉱業活動の監査を行う能力を持たせることを議会に提案した。また同大臣は、義務者が存在しない休廃止鉱山による環境被害を克復するためには8億$の資金が必要であるが、実際の予算は4千万$に留まっていることから来年度のエネルギー鉱山省向け予算の拡大を申請していることを明らかにした。
　一方、カルロス・トーレス議員は、ロサリオ・パディージャ鉱山次官が弁護士事務所に勤務していた際、複数の鉱山会社の法律顧問だったことを指摘し、利害関係の存在を追及した。
　これに対してバルディビア大臣は、パディージャ鉱山次官に民間企業勤務の経験があることは職務上何ら問題はないとした上で、仮に不正行為が明らかになった場合には辞職勧告を行うだろうと答弁した。
　野党側は、一連の質疑を通じて、満足な回答が得られなかったとして、バルディビア大臣の不信任決議案を提出するため署名活動を行っている模様。