ペルー・Ilo製錬所デモ、カスティージョ首相の仲介で中止

　業界紙等によると、Southern Copper社が所有するIlo製錬所(Moaquegua県)で12月6日から予定されていた地元住民グループによる48時間デモは、カスティージョ首相が地元住民グループに対して12月18日に現地へ赴き問題解決を図る旨の書簡を送付したことから中止された。
　同製錬所では、9月20日、100人を超える住民が、同製錬所による過去40年間の汚染の補償金として4億$の支払いを求めて、同社所有のToquepara鉱山及びCuajone鉱山からIlo製錬所へ精鉱を輸送する鉄道を封鎖し、一時精鉱輸送がストップするという事態に発展した。(翌日、警官隊80名が出動して、鉄道の封鎖を解除)
　これに対し、会社側は、700万ソーレス(約220万$)の賠償額を提示したが、住民側は大きな隔たりがあるとして、抗議デモを計画するとともに、政府による仲介を求めていた。
　Ilo製錬所はペルー最大の銅製錬所で、2005年の銅地金生産量は、285千ｔ。