チリ・政府、CODELCO経営審議会の委員選出方法を改正する構え

　12月2日付け地元新聞紙等は、チリ政府が2007年上半期にCODELCOの経営近代化法案を国会に提出する予定であると報道した。この情報はPoniachikエネルギー・鉱業大臣が記者団に告げたもので、大臣は｢2007年上半期までに法案を国会に提出するため、12月中にエネルギー・鉱業省、大蔵省、CODELCO経営陣で構成する法案検討委員会を立ち上げる予定である。｣と語った。
　CODELCOの経営近代化法案で論議の対象になるのは、経営審議会委員の任命権を誰に与えるのか、政府が任命できる委員の数、労働組合を代表する委員の数、総裁の権限といった点に絞られると見られている。
　現行法ではCODELCOの経営審議会のメンバーはエネルギー・鉱業大臣(会長)、大蔵大臣、大統領が任命する3名の委員(現役の軍将官1名含む)、労働組合代表(2名)の合計7名となっているが、新たな政府案では、大統領が任命する委員4名(必ずしも大臣でなくても良い)、労働組合代表1名の合計5名とし、軍による委員任命権を廃止する予定である。また、現在総裁に集中している権限の一部を経営審議会に委譲し、経営審議会の機能を株式会社の取締役会と同等にすること等が盛り込まれる予定である。
　なお、野党側は、CODELCOの経営に政府の意向が余り強く反映されないようにするため、大統領が選任する4名の委員の内2名は上院の承認を取り付ける方式に改めるよう主張するものと見られている。