インドネシア・第7委員会、Lasamphalaニッケル事業契約の政府合意にノー

　地元紙等によれば、エネルギー鉱物資源省鉱物資源石炭地熱総局Simon総局長は2月23日、政府とRio Tinto社との間で進められている中部スラウェシ州のLasamphalaニッケル事業契約交渉に関し、3月中旬に成立する見通しを明らかにした。政府は、争点となっていた税制、森林保護区の問題に関し操業期間は税制を変更しないこと、事業契約鉱区内には森林保護区を設定しないことを保障し、Rio Tinto社はこれに替えて製錬所を建設し、ニッケルを地金生産する。Simon総局長は、政府内の合意を受けて事業契約については国会の最終承認を得る段階と述べている。一方、2月26日、国会常設第7委員会(エネルギー・鉱物資源・開発調査・環境担当)Sony Keraf副委員長は、Lasamphala事業契約については、鉱業法案が審議されている現状において成立させることは非常に困難であり、会社は鉱業法案に従い義務を履行すべきであるとし、事業契約の審議を拒否した模様である。