エクアドル・新鉱山次官、鉱業法改正を言及

　業界紙等によると、エクアドルのJorge Jurado鉱山次官は、近く、鉱業法を改正する計画があることを明らかにした。
　同次官は、｢我々は、鉱業法を改正するつもりであるが、鉱業関係者との十分な対話を踏まえて進めていくものだ｣とし、｢民間企業も国も地方も公平に利益が配分される法律を作っていかなければならない。住民問題や環境問題は、決して無視されるべき問題ではない。また、新鉱業法は小規模鉱山にも十分配慮すべきである。｣との考えを示した。その上で、政府は、すべての鉱業関係者に同等の機会を与えるために、公聴会を開催することを計画しており、まず、始めに、昨年末に地域住民紛争が発生したMirador開発プロジェクトサイトで、鉱業法改正に向けた協議が行われる見通しを示した。
　現行のエクアドルの鉱業法では、鉱業ロイヤルティの徴収はないが、新鉱業法では、このロイヤルティの導入問題が大きな争点になるものと見られる。