チリ・鉱業省、閉山法の必要性を強調

　チリ・鉱業次官のMarisol Aravena氏は、SERNAGEOMIN(チリ地質鉱山サービス局)とJICAが共同で主催するセミナーで講演し、チリ政府は早急に閉山法を整備する必要があり、2年以内に法案を取りまとめる予定であると発言した。
　現在、チリでは鉱山の閉山対策措置について、鉱山会社の自主努力に頼っている状況であるが、より厳格な法規制が必要で鉱山開発計画に閉山時の対策措置を盛り込むようにすべきであるという考え方を示した。
　また、同氏は法案を作成する前に、全ての利害関係者と意見調整を行なう必要があり、現在、概念設計段階の環境負担に関する法律についても十分な検討を行なうべきであると発言した。