ペルーの鉱業政策指標ランキングが2007年も低下

　業界紙等によると、カナダのFraiser社が世界65か国で操業を行う鉱山会社3,000社を対象に行ったアンケート調査の結果、外国企業による投資先としてのペルーのランキングは年々低下しており、将来的な鉱業活動の行き詰まりが懸念されている。
　2007年、ペルーは｢鉱業政策指標｣ランキングを2006年度の44位から52位と8ポイント下げた。これで、2003年度の15位から5年連続の後退となる。
　この原因は、税安定契約の見直しの代替策として政府により提案された自発的拠出金や、超過利益税を巡る議論などもマイナス評価のポイントとなったほか、港湾におけるインフラが未発達である点もネガティブ要因になっているものと見られる。
　ペルーのシンクタンクであるGerens経済研究所は、5年連続のランキング低下は政府による鉱業政策が不十分な証拠であるとし、現在は金属価格の高騰による好景気のためはっきりと認知されないだけで、中期的に見ると投資の減退と金属価格の低下が一致する可能性があり危険な兆候であると警告した。