インドネシア・Tayanアルミナ工場建設、Antam他3社合弁会社設立で正式合意

　国営鉱山会社Antam社は、3月12日、インドネシアでのアルミナ工場建設(アルミナ計画)に関して、事業性評価を行うための合弁会社PT Indonesia Chemical Alumina社を、昭和電工株式会社、Straits Trading Amalgamated Resources Private Limited(Star)社(Singapore)および丸紅株式会社と共同で設立することで、正式に合意したことを明らかにした。合弁会社の定款は2月26日に調印され合弁会社の権益は、Antamが49%、昭和電工が30%、丸紅が6%、Star社15%となる。Antamによると、同社が51%まで出資を引き上げるオプションも保有している。4社はこれまで共同で西Kalimantan州Tayan地区での原料ボーキサイト鉱石の採掘からケミカル用アルミナ製品までの一貫生産について検討を行ってきたが、今回、アルミナ計画を推進する母体の設立で本格合意したもの。合弁会社は4月中旬をめどに設立し、更に詳細な投資額、環境アセスメント、資金調達方法等の検討を行い、アルミナ計画の実施可否を最終的に判断することにしている。Tayan地区には良質なボーキサイトが埋蔵されていることが既に確認されているため、ケミカル用アルミナ製品の生産能力は年産30万tを予定しており、原料ボーキサイト鉱石の採掘から製品製造までの一貫工場としては世界最大規模となる。