インドネシア・鉱業法改正案審議、延長へ、鉱業専門家協会は期待を表明

　地元紙等によれば、インドネシア議会下院が4月から1か月間の休会に入るため、3月末に議会を通過するとされた鉱物石炭鉱業法案の成立が遅れ、インドネシア鉱業専門家協会(Association of Indonesian Mining Professional)は同法案について国会議員が2つの重要課題で検討する時間が出来ると期待を表明している。
　同協会Irwandy Arif会長は、法案の審議が延長されることで、国会議員は、現行の事業契約(COW)制度や法案に盛り込まれるライセンス制度の影響について慎重な議論を継続できるとした上で、議論では投資家にバランスのとれた法的保障を維持できる可能性が増加したと期待を述べている。また、同会長は、事業契約(COW)に関し、2つの課題を十分に審議すべきであると提言を行っている。1つはCOWが基本的には同様の制度で維持できないのか、2つ目はライセンス制度に加えCOWあるいは類似の鉱業事業協約(PUP：Mining Business Agreement)制度を導入することはできないのか、という問題である。Irwandy会長は、ライセンス制度に加えCOWあるいはPUP制度を盛り込めれば、政府と鉱山会社の間の意見の相違を解消できると期待を述べている。
　鉱山業界は、ライセンス制度は、鉱山会社が弱い立場に置かれるとして反対を表明し、同政府がCOWを存続させ、政府、民間が平等に扱われるように要求している。COWでは、紛争解決は第3者の調停機関で実施されるが、ライセンス制度では、紛争処理は地方政府に全ての決定権が与えられるためである。
なお、エネルギー･鉱物資源省は、同法案が最終的に議会を通過して立法されるのは6月頃の見込みと見ている。
　鉱山業界は先週、政府に対して既存のCOWを存続させ、改正鉱業法が新規の鉱山開発投資の妨害にしないように要請する声明を発表している。