ブラジル・鉱区管理システム近代化、2007年中に運用開始

　ブラジル鉱山動力省担当官は、JOGMECサンティアゴ事務所のインタビューに対して、ブラジル政府は、第1次ルーラ政権期間中の鉱業政策の目玉として鉱業投資促進のための鉱区管理システムのオンライン化、基礎的地質情報整備提供を行ってきたが、鉱区管理システムのオンライン化については2007年中に完了、また基礎的地質情報整備提供も順調に進捗していると語った。
　ブラジルの鉱業権は、DNPM地方支局が認可していたが、鉱区の重複等が多く管理上の問題を抱えており、2000年には鉱区申請から認可が下りるまでに4年以上を要するなど、鉱業投資を阻害する大きな要因の1つになっていた。この問題を解決するため同省が2003年からオンラインによる鉱区申請が出来るようシステムを整備しているもの。システムはほぼ完了したが、新たな用語の定義のため鉱業法の改定を伴うことから議会の承認が必要で、システムが稼動するまでに2007年内一杯はかかる模様。
　ルーラ政権下2004～2007年の3ヶ年計画で新たに地質図幅の整備、空中磁気・放射能探査を進めており、順調に作業が進められている。
　政府保有鉱区の公開入札については、政府保有鉱区の権益が複雑にからんでいるところもあり、解決出来次第順じクラスター単位で公開入札を行う予定で、目下大臣の許可待ちの状況である。