ボリビア・鉱業冶金大臣、鉱業税制の改正内容に言及

　JOGMECリマ事務所がエチャス新鉱業冶金大臣から直接聴取した情報によると、現在、鉱業税制改正の検討を行っているが、焦点の一つである鉱業補完税(ICM)については、金属価格の高騰時に現行の率(最大7%)よりも高い税率を設定する方向で検討していることを明らかにするとともに、今後、協同組合労働者、COMIBOL、企業の順に話し合いを行う意向であると語った。また、探鉱段階から参入している企業に対しては、税率を低減するといったインセンティブを与えることも検討されているという。
　さらに、同大臣は、1月のビント製錬所の国有化は特異なケースで、基本的に、外国資本の導入を促進するとともに、企業には環境保全と労働者の権利保護を求めたい意向を示した。また、外国企業には、特に、COMIBOLとのJVを求めていきたい考えを示した。