EU・西オーストラリア州首相にウラン鉱山禁止政策の解除を進言

　地元紙等によるとBruno Julien在豪州EU大使は、4月11日、西オーストラリア州Alan Carpenter首相に、州政府のウラン鉱山禁止政策の解除を申し入れた。
　Julien大使は、EUはエネルギー安全保障と気候変動対策のために、原子力発電に依存せざるを得ない、原子力発電は、EU諸国のうち既に15か国で利用されており、EUの統一エネルギー政策となっていると述べた。更に、気候変動対策として、European Councilが2007年に、20%のグリーンハウスガスの排出削減を決め、原子力の必要性が増していること、EUは、核不拡散条約締結を推進しており、ウラン資源の信頼できるユーザーであると述べた。
　西オーストラリア州の労働党政権は、豪州が海外からの放射性廃棄物の保管場所になる恐れがあることから、ウラン鉱山開発を禁止している。Carpenter首相は、2007年3月、ウランは将来の国内エネルギー需要を賄うために必要となるであろうから、ウラン鉱山禁止政策の解除には反対であると述べた。会談においても、首相は、在任期間中は州内にウラン鉱山は存在しないであろうと繰り返し述べた。4月になって、原子力発電の需要増によりウランスポット価格はさらに上昇し、113US$/lbとなっている。