コンゴ民主共和国政府、企業との既存の鉱業協定の再検討作業を5月に開始

　各社報道等によれば、コンゴ民主共和国政府は、現在、企業と締結している鉱業協定の見直し作業を5月15日から開始すると報じた。鉱山省のコメントでは、今回の狙いは、協定を無効にするのではなく、法律的に正当なものか検証するものであるとし、今後の投資意欲を阻害しないよう、作業は60日以内に完了する予定であるとしている。対象となる既存協定70件の見直し及び検討作業は、司法省、財務省、鉱山省、大統領府、首相府からの代表者を含む検討委員会によって実施され、また、検討委員会はアメリカの法律コンサルタントや、外部会計コンサルタントからの支援も受ける予定である。最初の再検討作業に続き、対象となる企業の聴聞も実施される予定である。