チリ・鉱業協議会、鉱山用地下水脈探査と水利権問題解決のために鉱業特別税基金の利用を提案

　4月19日付地元紙等によると、チリ鉱業協議会(Consejo Minero：大手鉱山会社17社が加盟する業界の任意団体)は、鉱業特別税(別名RoyaltyⅡ)を積み立てた基金の一部を使って地下水脈を探査し、鉱山地帯の水利権を巡って頻発する地域住民・団体と鉱山会社との紛争を解決することを提案した。
　鉱業協議会事務局長Javier Cox氏は、北部の水利権問題を討議するため開催された官民合同会議に出席した後、｢鉱業特別税基金の一部をチリ北部の地下水脈探査に使って、地域住民や農業団体、観光会社、水道会社等と水を分かち合い、水利権問題で紛争が起こることを防ぎたい｣と記者団に語った。
　この提案は、同協議会のCostabal会長が鉱業大臣、公共事業大臣、環境大臣、水資源総局長、COCHILCO副総裁との合同会議に出席した時に行なったもので、同会長は会議後、記者団に｢地域住民、農業団体、水道会社、観光会社等と紛争が起きているのは事実で、水利権を巡って起こるこうした問題を何としても解決したいと思っている。2006年鉱業界全体で納税した鉱業特別税は総額580百US$に達しており、会議では、水利権を巡る紛争を解決するため、この資金の一部を使って地下水脈探査を行ないたいと提案した｣と語り、水資源を地域住民や他の産業団体と共有したい考えを強調した。
　会議に出席した関係者の話によると、鉱業大臣がこの提案を閣僚会議に諮ることを約束したほか、鉱業協議会側は出席した政府関係者が地下水探査に鉱業特別税基金を使う考えに積極的な反応を示したことに安堵感を示していたという。
　なお、鉱業特別税基金の利用が不可能となった場合、鉱業協議会はチリ鉱業協会(SONAMI)と共同して、地下水探査および水利権問題の解決のために資金を提供し官民合同基金を創設する考えを会員企業に提案する考えである。