豪州・鉱業関係企業経営者ら、労働関係政策に関して労働党と会談

　鉱業関係企業経営者らは、労働党と会談、労使関係政策の妥協案｢Pre-Work Choices industrial Scheme｣を受入れる可能性を示唆した。
　鉱業関係企業の経営者団体であるオーストラリア鉱山・金属協会(The Australian Mines and Minerals Association(AMMA))は、個別雇用契約であるオーストラリア職場合意(AWAs)の維持につながるのであれば、現政権である保守連合政府が｢Work Choices｣(新しい労使関係法)で廃止した不利益審査(｢non-disadvantage test｣)^*を復活してもいいという妥協案を示した。
　AMMAは、5月2日、労働党Julia Gillard副党首・労使関係担当と初めての会合を開き、個別雇用契約における低賃金労働者の保護等について話し合われた。
　一方、労働党Kvin Rudd党首は、5月3日、Rio Tinto社、BHP Billiton社、Xstrata社、Anglo Coal社、コントラクト・マイナー(請負採掘企業)のLeighton社等の鉱山会社首脳とQueensland Farmers Federation、Australia Industry Group、Queensland Resources Council等の業界団体とブリスベンで会談している。鉱山会社側からは、AWAsの維持と労働者不足、労働者予備層も含めた労働力供給の柔軟性等が話題として上げられた。
*個別雇用契約がアワード(労働最低基準)に比べ不利益になっていないかを審査する制度。