ペルー・市民オンブズマンが26の鉱業活動と住民対立問題について警告

　業界紙等によると、4月は2007年に入ってから最も対立問題の多い月となり、鉱業をはじめ農業、コカ栽培業、さらには地方政府に対して暴力活動や道路封鎖が相次いで発生した。市民オンブズマンによれば4月30日までに76件の対立問題が確認された。このうち特に新しいものはワヌコ県におけるコカ栽培業者ストライキ、サンタアニータ区市場の立ち退きに関する争議、鉱業冶金製鉄労働者連盟による労働条件の改善を求めるストライキなどである。しかし、同オンブズマンによれば今後起こりうる争議の最大の火種は鉱業にあるとしている。合計76件の対立問題のうち26件が鉱業活動に関連したもので、そのうち14件が鉱山操業に対する周辺住民の反対運動である。これらの反対運動の主な理由として住民らは、環境汚染への懸念と地元への利益還元がないことを挙げている。また、不法採掘地域でも住民との対立問題が増加しており、現在までにこの種の対立が4件確認されている。
　また、これらの対立を未然に防ぐためのメカニズムを構築することが必要だとし、具体案として、鉱業活動を監督するための独立した機関の設置、住民及び地方政府への操業に関する適切な情報提供、鉱業活動が可能な土地の確認作業を行うことなどを挙げている。