ペルー・政権与党が鉱業への余剰利益税導入を検討

　業界紙等によると、ペルーの政権与党であるアプラ党のマウリシオ・ムルデル総書記長は鉱山企業に対する余剰利益税の導入に賛成を表明した。
　同書記長は地元のラジオ局に対し｢アプラ党は安定契約を違反しないという条件のもとに余剰利益税の導入に賛成の立場を取っており、鉱山企業は安定契約の終了後、余剰利益税を納めるべきだ｣と発言するとともに、新たな税の導入する唯一の手段は法律の制定であることから、このテーマは国会で審議されるべきものであると主張した。
　なお、国会のエネルギー鉱山委員会は、2006年12月に左派UPP党が提案した余剰利益税法案を廃案にした経緯がある。この法案によれば、余剰利益税とは国際金属価格の高騰によって予想外の利益を得た鉱山企業が国家に還元すべき税であり、その税率は利益によって変化するというもの。
　一方、デル・カスティージョ首相は、余剰利益税の議論は安定契約の終了後に行われるべきデーマであるとし、現政府は安定契約をはじめとする投資ルールを守ることを繰り返し強調した。