ペルー・エネルギー鉱山省とSanta Luisa社が住民問題解決に向けて協議を開始

　業界紙等によると、エネルギー鉱山省とSanta Luisa社(三井金属鉱業70%、三井物産30%)は、アンカシュ県ワヤンカ区で発生中の地域住民による抗議運動解決に向けた話し合いを行い、エネルギー鉱山省が仲介役となって問題解決を図っていくことになった。現在、一部地域住民が、環境汚染問題や利益還元を求めて道路封鎖を行なっており、同社のワンサラ鉱山やパルカ鉱山の操業に影響が出始めている。同社の町田社長は｢これ以上の危険な状況を回避するため、双方の尊重に基づく対話交渉にいつでも応じる用意がある。また、現地における事業の実施や持続可能な発展に関わる活動を維持していく｣とし、マルコス区長を代表とするワヤンカ区に対して対話を開始し、区民のために抗議行動を中止するよう呼びかけた。