ペルー・軍事費への鉱業ロイヤルティの一部流用問題、閣僚が相次いで反対を表明

　業界紙等によると、現在、国会のエネルギー鉱山委員会で策定中とされている鉱業ロイヤルティの15%を軍事費に充当するという法案について、カランサ経済財務大臣は、否定的な見解を示した。同大臣によると、ペルー軍はすでに、カミセアガス田開発プロジェクトのロイヤルティを財源とする防衛基金制度が既に存在しており、その金額は、今後20年間で20億$にのぼる見通しであり、これは、課題とされている軍備の更新を行うのに十分な額であると説明している。
　また、ラファエル・レイ生産大臣も、カランサ経済財務大臣の意見に同調し、法案に反対の立場を示した。レイ大臣は、軍事費拡大は必要であるという認識を示しながらも、現状では多数の国民に対する貧困対策の方が優先されるべきだとの考えを示した。
　一方、アラン・ワグナー防衛大臣は、防衛と治安は一国の発展にとって不可欠なものであると主張し、本法案に対して賛成の意を示した。