ペルー・国民主義政党、鉱山企業への余剰利益税に関し国民投票を提案

　業界紙等によると、国民主義政党のオタロラ議員は、鉱山企業からの余剰利益税の導入実現に向けて、同税に関する国民投票の実施を推進していく考えを明らかにした。
　オタロラ議員は、2006年、国民主義政党の議員らが余剰利益税の法案を支持していたものの、大多数の議員によってこの法案が否決されたほか、政府からも安定契約に反するとして否定的な見解であったとの経緯を振り返りつつ、余剰利益税が実現した場合、これを軍備増強に充てれば鉱業ロイヤルティの地方配分額をカットせずにすむと主張した。
　さらに、同議員は、同税制度実現の際には軍備に20%、国家警察に20%、教育に60%の割合で分配するべきとの私案を明らかにした。