ペルー・国会、カノン税及びロイヤルティの使途分野改善を模索

　業界紙等によると、6月10日、国会の経済委員会は地方においてカノン税及びロイヤルティをより有効に利用するための法案に関する決議を採択した。この法案は、地方における経済・社会的発展におけるカノン税やロイヤルティの利用効果を高めることや、これらの利用法に関する透明性や収支の明確性を高め、主に教育・衛生・医療・道路造成・電力化などに間連した公共事業への融資に活用することを最終的な目的としている。
　この法案の特徴の一つは、地方政府以下の自治体がカノン税及びロイヤルティを利用して優先的に実施すべき公共事業の種類を定めている点である。この規定によって教育・衛生・医療・道路造成・電力化の分野に100億$以上が投資される見通しである。
　なお、現行法のもとでは、地方政府或は自治体が公共事業の内容の決定権を保有している。
　ペレス経済委員長によれば、法案が目指すのは、地方政府にとって一時的ともいえるカノン税やロイヤルティなどの資金が、一般の支出や社会にとって利益の低いプロジェクトに利用されることがないよう、これらの資金の投資先に関する基本ルールを定めることであるとしている。
　さらに法案では、カノンとロイヤルティの20%をインフラ設備のメンテナンスに充てることで、設備の悪化による将来的な再投資の必要性を防止すること、プロジェクトの採算性評価調査に対して資金全体の最大5%を充てることが提案されている。
　また、資金の活用に関する透明性の確保にも焦点があてられているほか、複数の地方政府或は自治体による共同の事業の実施が提案されている。