コンゴ民主共和国政府、企業との既存の鉱業協定内容の見直し作業を開始

　各社報道によれば、かねてより示されていた、コンゴ民主共和国政府による、企業と締結している既存鉱業協定の見直し作業が6月11日までに開始されたことを報じた。対象となるのは、1998年～2003年の内戦期、及びその後の暫定政府期間の、混乱期に締結された、60の協定が対象になり、その狙いは、協定を無効にするのではなく、法的に正当なものか検証するものであるとしている。また、政府の方針では90日以内に作業を完了する予定であるとしている。
　見直し作業は、司法省、財務省、鉱山省、大統領府、首相府からの代表者を含む検討委員会によって実施され、また、検討委員会はアメリカの法律コンサルタントや、外部会計コンサルタントからの支援も受ける。また、検討作業に続き、対象となる企業のヒアリングも実施される予定となっている。
　今回の見直しについて、政府からのコメントでは、協定を無効にすることが狙いではないとしているものの、関係者の間では、結果的に無効化されるものも出てくるのではないか、といった懸念も広がっている。