ザンビア大統領、鉱業関係税率の引上げについて、主要企業トップと直接交渉予定

　各社報道によれば、ザンビアのMwanawasa大統領が、鉱業ロイヤルティ、企業税などの鉱業関係税率の引上げについて、直接、主要企業のトップと交渉する予定があるとしている。鉱業関係税率の引上げの方針については、2006年9月の大統領選挙後、度々、政府から示されており、各企業とも交渉中であったもの。各社は、この税率引き上げについては、概ね了解しているとされ、今回、最終的に、大統領が自ら企業トップと交渉することによって、正式な合意を得、現行の税率が盛り込まれている既存の鉱業協定の変更がなされるものと思われる。引上げの内容は、鉱業ロイヤルティが現行の0.6%から3%へ、企業税が25%から30%となる予定。
　2006年来の税率引き上げの動きは、世界的な金属価格の高騰状況下において、鉱山企業は大幅な増益を計上しているものの、資源国に対しては利益が十分に還元されていないといった、昨今の資源国内での世論を背景としているものである。ザンビアにおいて、先の大統領選ではMwanawasa大統領が再選を果たしたものの、野党側は超過利潤税(Windfall Tax)の導入などにより、国内へのさらなる利益還元を掲げ、国民の支持を集めていたことなどが背景にある。