エクアドル・鉱山次官、最近の鉱業政策を語る

　7月4日、JOGMECリマ事務所が、エクアドルのJorge Jurado鉱山次官と面談し、最近の政府の鉱業政策動向につき、質問したところ、現在、検討中とされる鉱業法改正については、改正のポイントは、鉱業権の厳格な審査、鉱業権許可期間の短縮、ロイヤルティの導入、零細企業の集約化と合法化、社会対策、自然環境保護、鉱山省の組織体制強化、地方分権等が柱。今後、鉱業法改正案を大統領府に送り、緊急法案として国会に提出し、早期の成立を目指していくとした。なお、ロイヤルティの税率は現段階では決まっておらず、今後、関係業界と協議していくと語った。
　また、エネルギー鉱山省分割問題について、同次官は、現在のエネルギー鉱山省を3省(電力、石油、鉱業)に分割する案と石油電力と鉱業との2省に分割する案があるが、現在、大統領府で検討中であるとした。
　最近の環境重視の姿勢を強めていることについて、同次官は、鉱山開発地域は、生態系を維持するための自然保護区があり、また、水源になっている地域も多い。これがチリやペルーと大きく異なるところで、他の国に比べ、環境保護を重視せざるを得ない。鉱山開発と環境保全がいかに共存共栄を図っていくかがポイントであり共生は可能であると強調するとともに、住民の過激で根拠のない鉱山開発反対運動については、話し合いで沈静化するよう取り組んでいると語った。