ペルー・相次いで反鉱山ストライキ開始の予定

　業界紙等によると、アレキパ市民広域戦線の指導者ラモン・パチャス氏は、アレキパ、モケグア、タクナ、プーノ及びクスコ等のペルー南部の各県において、鉱区の見直し及び鉱業がもたらす環境汚染への対応を求めて7月12日から無期限ストライキを行うことを発表した。
　これに対して、デル・カスティージョ首相は7月23日に予定されていたストライキ開始を11日に前倒ししたアレキパ市民広域戦線の決定を遺憾であるとし、背後に非民主的な急進派の影響が存在する可能性を指摘するとともに、政府はアレキパの社会セクターといつでも対話を行う構えであるが、暴力的行為は許されないという点を強調した。
　また、ワンカベリカ防衛戦線のエスコバル総書記長は、ワンカベリカ、ワヌコ、パスコ、フニン及びアヤクチョにおいて、物価高騰、公共機関の汚職、鉱業による河川の汚染、米国とのFTA交渉などに抗議するための48時間デモストライキを決行すると発表した。
　さらに、タクナ県でも、複数の社会組織がペルー最大の錫生産企業であるMINSUR社の操業と政府の経済政策に対する48時間の抗議デモを行うことを決定した。タクナ県のオルドニェス知事は、ストライキを予定する団体の代表らと会合を行った結果、｢鉱物採掘と政府の新自由主義政策に対する率直な民衆の反対表明である｣としてストライキに支持を表明するとともに、抗議運動は平和的かつ秩序を持って実行されると言明した。