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ニュース・フラッシュ

2007年7月26日 シドニー 永井正博

豪州・クイーンズランド州、西オーストラリア州のウラン鉱山禁止政策の変更を期待

 労働党の上院議員Chris Evansは、7月25日、西オーストラリア州フリーマントルのウラニウム・コンフェレンスで講演を行い、ウランと原子力に対する地域社会の変化を引き合いに出し、西オーストラリア州とクイーンズランド州は、結果的にウラン鉱山開発の禁止政策をやめるであろうと述べた。
 Evans上院議員は、南オーストラリア州と北部準州がウラン資源によって利益を享受しているときに、何故この政策を継続するのか疑問である、2006/2007年のオーストラリアのウラン輸出は9,535tで輸出金額は658百万A$であったと述べた。また、クイーンズランド州のPeter Beattie首相と西オーストラリア州のAlan Carpenter首相が現在のポストにいる限り禁止政策を変更しないであろうとも述べた。
 一方、John Howard首相は、6月にオーストラリアが電力のベースロードとして原子力を考慮することは避けられないと述べ、原子力発電を推進するため、州政府の法律に優先する連邦法の制度に関心があると述べている。

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