ニュース・フラッシュ
2007年8月14日
バンクーバー
武富義和
カナダ・PDAC(カナダ探鉱・開発者協会)他、鉱山跡地回復税制構想を支持
PDAC役員会は、円滑に鉱山跡地を回復するために、所得税法を改正し新たな環境信託(Qualified Environmental Trust:QET)を創設するというイニシアティブを支持している。このイニシアティブはBC州鉱業協会、BC州探鉱協会、BC州政府、ユーコン準州政府の賛同を得ている。現行のQETは、鉱山跡地の覆土を行うための資金を信託する制度で1990年の中頃創設されており、拠出額については、カナダ所得税法の下で、毎年控除できる仕組みとなっている。しかし制度が複雑で、費用がかかりすぎることから実際に活用したのは今まで1社に過ぎなかった。このため、フロースルー株制度を使い、もっと効果的なQETを構築することにより、跡地回復のための基金造成、環境改善、将来的な企業責任の低減を行うというものである。
改正QET構想は、ユーコン準州の廃止鉱山を最近買収したカナダの鉱山会社が、鉱山跡地浄化資金を拠出することに同意し、ユーコン準州政府もこの資金をQETとして基金化することを要請したことが発端となった。
