ベネズエラ・鉱業に対する国家管理強化を模索

　業界紙等によると、ベネズエラの基礎産業鉱業大臣は、炭化水素分野と同様に鉱業に対しても国家管理を強化すべきであるとの考えを示した。
　これは、先週、チャベス大統領が、｢石油・天然ガス資源開発及び公共の利益或は戦略的な開発・サービス・財産に対する国家権利の保持｣を実現するための憲法改正案を提示したが、基礎産業大臣の主張はその対象に鉱業分野も加えるべきというものである。
　同大臣は、本改憲によって、管理が難しい鉱業分野の再編を促すだろうとし、再編後のイメージとして、官民共同の鉱山会社を設立し、国家は株主として鉱山経営を管理するスタイルを想定していることを明らかにした。また、この変革は一朝一夕に実現できるものではなく、民間企業が政府(たとえば国営企業)との合併に適応するための移行期間を設けることが必要だと付け加えた。