インドネシア政府、既存の鉱業事業契約の見直しを示唆

　地元紙等によればインドネシア政府は8月31日、PT Freeport Indonesia、PT International Nickel Indonesia(INCO)などと締結している鉱業事業契約(COW)について経済的観点に立って検証を行い必要に応じて契約条件の見直しを行うことを明らかにした。PT Freeport Indonesiaのロイヤルティは、現在、金が1%であるが、鉱業権(KP)事業者のロイヤルティは3.5%と高く、事業者間の不公平を是正し国家収入を最大化させるため見直しを行う方向で協議を行いたいとしている。そのほか、鉱山活動が地域住民の伝統的権利や文化、環境保全などに悪影響を与えている場合には改善を要請することとしている。政府は、鉱業事業契約(COW)はかつてインドネシア国内の鉱物資源を開発させることを優先して外国鉱山企業に対し特権を与えてきたが、地域住民への利益の配分、環境配慮を欠いたとして、その見直しも明らかにしたもの。Freeport社との鉱業事業契約(COW)は1967年に締結され、1991年に第2回目の鉱業事業契約(COW)が締結されてしているが、1967年からすでに40年が経過し、非鉄金属市況及びインドネシアの経済環境が大きく変化しているため、ロイヤルティなどの見直しは必然性があるとしている。