ペルー･Rio Blanco銅開発プロジェクトを巡る住民投票で圧倒的多数が反対

　業界紙等によると、MAJAZ社のRio Blanco鉱山開発プロジェクト(ピウラ県)への賛否を問う住民投票が9月16日、予定通り実施され、9割以上の住民が、同社による鉱業活動に反対の意思表示をした。
　住民に対する質問は｢あなたはピウラ市内におけるMAJAZ社の鉱業活動に賛成しますか？｣というもので、投票結果は以下のとおり。
　＜El Carmen区＞
　投票数3,053票(投票率59.26%)
　反対2,825票(得票率92%)
　賛成73票(得票率2%)
　無効/白紙 155票
　＜Ayabaca区＞
　投票数8,873票(投票率50.09%)
　反対8,294票(得票率93%)
　賛成176票(得票率2%)
　無効/白紙 403票
　＜Pacaipampa区＞
　投票数6,091票(投票率71.47%)
　反対5,914票(得票率97%)
　賛成36票(得票率0.6%)
　無効/白紙 141票
　3区合計で投票権を持つ31,388人のうち、実際に投票を行ったのは57%にあたる17,941人。このうち反対票を投じたのが17,033人(全体の95%)という圧倒的多数を占める結果となった。
　多くの周辺住民が投票を行うため6時間以上歩き、投票所が開くまでの間、町なかの広場などで仮眠をとった。RioBlanco村から徒歩12時間かけて投票したある村民は｢私は自分自身の意思で投票をしに来た。一企業が村の規律を守らずに侵入することは許されない｣と語った。
　この投票結果に対して、デル・カスティージョ首相は住民投票が行われたAyabaca、El Carmen、Pacaipampaの3区長に対して、今月27日に対話を行うことを提案した。なお、この対話にはピウラ県知事など鉱業活動への賛成派にも参加が呼びかけられている。
　一方、Ayabaca区の農民コミュニティ連盟のカリオン代表は、同区の住民らは無事投票を終えたことから首相との対話に応じる考えを示しつつ、地域コミュニティの所有権や生存権、また発展のモデルを自分たちで決定する権利が尊重されるべきだと主張した。また、Ayabaca区長やEl Carmen区長らも首相との対話に関心を寄せているものの、対話は地域住民の代表らを交えて行われるべきだと主張した。