ペルー・鉱業界に全国ストライキの脅威

　全国鉱業冶金鉄鋼労働者連盟は、9月27日と28日、リマで行われた年次総会において、11月5日から全国無期限ストライキを実施することを発表した。
　同連盟のオルティス副書記長によれば、2007年4月30日から5日間にわたって行われたストライキ終了時に政府と締結された合意内容を、政府が実行していないことがストライキ決行の理由であるとしている。この合意内容とは、派遣企業への法規制の改正、鉱山の利益の適切な配当、早期退職や民間年金基金の自由離脱(国民年金への再加入)であるが、オルティス副書記長によればこれら労働者の要求事項に対する政府側の取り組みが全く進展していないという。
　これに対し労働雇用促進省のビジャサンテ労働監査局長は、合意内容を果たすべく最大限の努力を行ったとし、例として労働規約違反の際に派遣企業と鉱山企業に責任を分担させる法案を提出したものの、閣議によって拒否されたことを挙げた。さらに、派遣労働者らが労働組合を結成できるように法改正を行ったことや、鉱山における早期退職を検討する研究委員会を設置したことなどを明らかにした。またビジャサンテ労働監督局長は、ストライキを回避するため現在も労働者側との話し合いを継続中であるとしている。
　なお、同年次総会には、SOUTHERN、YANACOCHA、SHOUGANG、DOERUN、CERRO VERDE、MILPOなど合計40の労組が出席した。同連盟は2007年4月にもストライキを行い、45%の参加率でSouthern Copperなどの企業の生産に影響が出た。