ペルー・35企業が自発的拠出金の協約書に署名

　業界紙等によると、バルディビア鉱山大臣は、自発的拠出金の協約書に署名した鉱山企業は35社にのぼり、2007年の拠出総額は5億1,790万ソーレスとなり、既に専用の基金に積み立てられていることを明らかにした。なお、このうち1億8,900万ソーレスが教育・健康・栄養などのプロジェクトに利用されることが確定している。
　当初、対象企業は43社と発表されていたが、HUANCA社やBATEA社は2006年に利益が計上されなかったこと、またMINSUR社は錫価格が下限価格を下回ったことから拠出を行っていないとしている。
　自発的拠出金は、2006年末、政府と企業との間で合意した制度で、各企業は、向こう5年間、原則、利益の3.75%を、自らが直接運営・管理する信託基金に拠出し、鉱山地域の貧困対策、社会対策として活用されるもの。