ペルー・UPP党、新たなカノン税改正案を提出

　業界紙等によると、政府によるカノン税分配の改正が論議される中、UPP党はカノン税の対象を鉱山企業が納める所得税だけでなく、鉱山企業へ物資を販売する企業や人材派遣会社、さらには鉱山企業の社員が治める所得税まで拡大するための法案を提出した。
　なお、この法案はNGO団体Ciudadanos Al Diaの調査報告結果に基づくもので、同報告書によれば、現在のカノン税は｢鉱業活動によって生じる全ての所得を対象とする｣と定める憲法に合致していないという。この法案によってカノン税の対象が拡大すれば地方に対してより多くの資金還元が実現することになる。