インドネシア・製錬所建設に優遇税制

　地元紙等によれば政府は11月5日、製錬所を建設する投資家に対し優遇税制を与えることを明らかにした。政府は、先に政令2007年第1号(投資優遇税制)を発行し、銅製錬事業などの産業分野および過疎地に投資を行う場合の優遇税制を示していたが、Purnomo Yusgiantroエネルギー鉱物資源相によれば新鉱物資源石炭鉱業法(新鉱業法)案にも明記すると述べている。大臣は、新鉱業法は年内にも成立させたいとしているが、議会側は新鉱業法が制定された時点からすべての既存の鉱業事業(鉱山活動)は同法の規定に従わなければならないと主張しており、政府はこれに反対し法律制定に至っていない。