ペルー・全国鉱山労働者ストライキ終了

　業界紙等によると、ペルー全国鉱山労働者組合連盟は11月9日、ストライキ中止の決定を労働雇用促進省に対して書簡で通達した。連盟は書簡で、ストライキに参加した労働者らが解雇されないよう労働省による働きかけを要請するとともに、連盟の要求する労働環境や条件の改正に関する法案が国会で速やかに審議されることを求めた。オルティス全国鉱山労働者組合代表によると、Southern Peruの労働者300名がストライキへの参加を理由に解雇通告を受けたことや、Yanacocha労働者600名が4日間の停職処分、Los Quenuales鉱山労働者5名が解雇されたとしている。
　ピニージャ労働相は、ストライキは合計220時間に及び、1,500万$の損失を招いたと発表する一方、ストライキに参加したのは、労働者全体のわずか6%にあたる6万5千人に留まったことを明らかにした。
　なお、連盟は今後の政府側の対応を検討した後、11月22日及び23日に総会を開催してストライキ再開の是非を決定するとしている。