ペルー元国税庁長官、利益再投資制度の復活に異論

　業界紙等によると、2000年に廃止された利益再投資制度について、ペルー政府は2008年にも類似の制度を設置する可能性を示唆しているが、アリアス元前国税庁長官は｢利益再投資制度には欠陥がある｣とし、制度の復活に反対を表明した。
　1990年代初頭に政府が鉱山企業と締結した税安定契約により、多くの鉱山会社は現在もなお利益再投資制度の恩恵を受けているが、利益再投資制度は、鉱山企業が利益の80%までを再投資でき、その分は所得税から控除されるもので、経済学者の試算によれば、この制度によって1996年から現在までに政府が徴収できなかった所得税は総額4億1,700万$にのぼるという。
　市民団体GPCのアビラ代表は、鉱山企業の利益が2005年の130億$から230億$になっていることを理由に、超過利益税の導入を求めている。同代表は、｢生産量にそれほどの変化がないにもかかわらず、金属価格が高騰したため、100億$の増益となった。しかし政府が取り付けた自発的拠出金は年間僅か5億ソーレスで5年間のみ対象であり、金属価格が下落すれば停止されるという不十分なものである｣と主張している。