ペルー：Rio Blanco鉱山開発反対派が政府に対話再開を呼びかけ

　業界紙等によると、Rio Blanco鉱山開発に反対する地方自治体や農民コミュニティ、社会組織などをとりまとめるペルー北部国境地帯持続発展戦線(FDSFNP)は、政府との早期の対話再開を目指すとの方針を明らかにした。
　Rio Blancoプロジェクトを巡っては、2007年12月、Majaz社の鉱業活動に関する対話協議の中で、住民側が9月の住民投票結果の有効性を主張したことで、紛糾し、政府側によって中断された。その後、特にHuancabamba郡を中心に同プロジェクトへの賛否を巡って住民間の対立が激化している。
　FDSFNPは中央政府との対話再開を希望しており、対話では、先の住民投票結果を有効と認めること、またMajaz社が農民コミュニティー所有地で違法に活動していることなどを政府に訴えるとしているが、住民側の譲歩がない限り、政府が期待するプロジェクトの進展は、厳しい状況と判断せざるを得ない。