ペルー：2007年は反鉱山運動が急増

　市民オンブズマンの月間レポートによれば、2007年1～11月に起きたペルー国内での争議の40%が社会・環境問題を争点としており、このうち70%が鉱業活動に関連した争議だった。
　また、鉱業活動に反対する地域住民の主張は、鉱山開発による環境汚染により、農業や畜産などの既存の経済システムが破壊される可能性を懸念しているとされる。NGO団体は、政府は経済成長を維持したいために国民からの信頼低下をも省みず企業活動を後押ししていると批判している。
　市民オンブズマンに登録された鉱業に関連する住民争議は2006年の13件から、2007年は34件と急増した。中でもRio Blancoプロジェクト(Majaz)とYanacocha鉱山における争議が最も深刻な対立であると指摘している。
　一方、ペルー鉱業協会のクルス会長は、鉱山或いは探鉱プロジェクト地域において、社会的なアプローチの重要性が醸成されてきているとし、2008年は鉱山企業と周辺住民との対立問題は減少するとの見方を示している。