エクアドル：鉱業法改正に向けて関係機関と1月より協議

　業界紙等によると、エクアドル政府は、2008年1月に制憲会議で審議する鉱業法一部改正案の具体的草案作りのために、1月第1週より、鉱業当局と鉱業会議所間との協議を開始すると発表した。また、カナダの鉱業専門家を招聘して、アドバイスを受けるという。主なテーマは、ロイヤルティ復活、鉱業権益維持費の見直し、小規模金採掘業・石灰採掘業の分離、不法採掘の取り締まり強化等。また、Galo Chiriboga鉱山・石油大臣は、鉱業法改正の草案作成と同時進行で、地域住民や環境NGO等と鉱業討論会も行うと述べている。なお、鉱業法の全面改正は、新憲法の精神を反映しなければならず、かなり先になるとの見方が一般的である。
　 一方、José Serrano鉱業次官は、1月1日より施行となった税法改正により、鉱業における特別収入の70%の国庫納税(Windfall Tax)に関し、鉱山開発事業が最も進んでいるEcuaCorriente及びAurelianの2社と話し合いを行うことになったと発表した(なお、本税法改正に関する施行細則については、まだ制定されていない)。