エクアドル：新規鉱業権の発給を一時的に停止

　業界紙等によると、エクアドルのコレア大統領は、1月15日、同政権発足1周年の演説の中で、鉱山開発の重要性を認識し、制憲議会に対して、鉱業法改正の審議を早急に開始するよう求めた。また、鉱業法改正法案が成立するまで、現在4,000以上ある鉱業権の見直しと新たな鉱業権の発給を一時的に停止するよう訴えるとともに、鉱山公社(Corporación Nacional Minera)の創立も検討中であるとの考えを示した。
　鉱業法改正の柱は、ロイヤルティ制度の導入と鉱山開発と環境保存の共存、地域住民との共生問題などとなっており、すでに、2008年に入り、制憲議会で議論が始まっている模様。