インドネシア鉱業協会、新鉱業法案に合意を表明

　JOGMECジャカルタ事務所がインドネシア鉱業協会(IMA：Indonesia Mining Association)より入手した情報によれば、IMAは、1月29日、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭地熱総局Simon F Sembiring総局長との非公式会合において、新鉱業法導入後も既存鉱業事業契約(COW)は契約期間を満了するまで有効であるとの政府方針を確認し、政府案に大筋合意を表明したことを明らかにした。IMAのPriyo Pribadi Soemarno事務局長によれば、政府が上記条件を保証する限り、IMAは政府を最大支援することを約束しており、鉱業法案は2008年4月に成立する可能性も出てきたとの見通しを示した。IMAの関係者が、新鉱業法案の成立時期に言及するのは極めて稀なケースであり、今後の議会動向が注目される。なお、議会に提出されている新鉱業法案は、2007年10月7日付け草稿が最新とされるが、この3か月間、エネルギー鉱物資源省において投資家寄りの条項に大幅修正されているという。