インドネシア：中央政府、鉱産物の輸出ライセンス制度の導入を目指す

　地元紙によればインドネシア鉱業協会Arief Siregar協会長は3月31日、地方政府が乱発している鉱産物輸出許可ライセンスに関し、政府は違法採掘事業者を削減し、国家収入を最大化させるため、鉱業権の発給許認可とは分離し、中央政府が管理、発給すべきであるとの見解を明らかにした。同氏は、鉱物の分類に関する政令『1980年第27号』で規定される戦略鉱物(グループA：石油、天然ガス、アスファルト、石炭、ウラン、ニッケル、錫etc)及び重要鉱物(グループB：鉄、マンガン、銅、金etc)を輸出する際には、鉱産物輸出許可ライセンスを国から取得する必要性を強調するとともに、商業省に対し鉱産物輸出許可ライセンス制度の創設を要望した。
　これを受け、商業省貿易局の工鉱業品輸出局Hartoyo局長は、鉱産物輸出に関し、船積み前検査を2008年6月から義務化する方針を固め、4月に省令を発行する計画と報じている。船積み前検査の導入により、違法輸出業者及び未申告鉱産物の輸出取締りを強化するとともに、ロイヤルティを確実に徴収する計画である。商業省による船積み前検査制度の創設は、地方分権の名の下に弱体化した中央政府の権威奪回の動きと言え、商業省令の動向が注目される。なお、検査を担当する機関については、商業省令の発布後、官報に条件を告示し、一般公募すると説明している。
　ESDM鉱物石炭地熱総局Simon Sembiring総局長によれば、違法採掘事業者による石炭の輸出は年間2,000万tに及ぶという。