ペルー：Rio Blanco銅開発プロジェクトを巡る対立が再燃

　業界紙等によると、Rio Blancoの元労働者から構成されるSegunda y Cajas農村市民連盟は、2007年9月に実施されたMajaz鉱業活動に関する住民投票を実施したNGO団体や自治体の指導者ら28名を、極左グループ並びにセンデロ・ルミノソやMRTAといったゲリラグループの残党などの関与及び誘拐・テロ活動の疑いがあることを理由に告発した。
　一方、告発を受けた団体や自治体の代表者らは上記の告発はメディアによってねつ造された記事を根拠にしており証拠不十分であるとしたほか、告発は不名誉なものであり国際調停機関に対して訴える意向を明らかにするとともに、Rio Blancoの鉱業活動に反対する新たなキャンペーンを開始するとしている。
　同プロジェクトを巡っては、現在、地元住民による反鉱山運動の激化で政府により地元住民との合意が形成されるまで、凍結状態となっている。そのため、Zijin Mining Group(紫金鉱業)は、2008年に着工予定だった同鉱山建設を延期すると表明している。