ペルー：鉱業協会、環境省による監査を肯定

　業界紙等によると、ペルー鉱業協会のクルス会長は、環境行政は一機関に集約されるべきであるとし、環境省が鉱業の環境監査を行うべきとの考えを示した。但し、同会長は、環境省が当初から全ての環境影響評価を審査することは不可能であり、段階的に権限を移譲していくべきとした上で、環境省設立に関する審議はまだ十分とはいえず、法案は一般公表されるべきだと主張した。
　一方、バルディビア・エネルギー鉱山大臣は環境省が適切な監査能力を備えるまではOSINERGMIN(エネルギー鉱業監督庁)が鉱業の監査・監督を続行すべきだと主張している。なお、内閣は環境省設置法案の承認決定を4月28日の週に再延期した。