エクアドル：鉱業ビジョン承認で様々な波紋

　業界紙等によると、コレア大統領は、24日キトにおいて、エクアドルで鉱業権益を保有するカナダ企業8社と会談した。企業側は、以下のとおり約3,000件の鉱業権益無効・消滅の決定に不満を表明するとともに、Mandato Minero(鉱業ビジョン：以下M.M.)の法的根拠と、本社や株主を納得させ得る詳細情報を求めた：
　・Corriente Resources(同国初の本格的な鉱山案件として注目されているMirador銅プロジェクトを所有する)：25日の大統領との会談で同国の鉱業の将来とM.M.による影響について意見交換を行い、コレア大統領は、責任のある鉱山会社のみがエクアドルでの鉱山ビジネスを展開することができることを繰返し述べたが、個々の企業への対応に関する具体的な言及はなく、同社は、M.M.に明記されている6か月間の鉱業活動の停止について、本プロジェクトに適用されるかどうか明確な説明を求めていく考えである。
・Ascendant Copper：Veintimilla社長(Junin銅プロジェクトを保有)は、M.M.が適用されれば、同社は8.5億US$の損害を被ることになるとしてその見直しを要求した。
・Aurelian Resources：同社のZamora・Chinchipe金探鉱プロジェクトの作業を一時凍結すると発表した。
　一方、Condor山脈周辺に住む約6,000人のShuar族のうち約1,000人がCorriente ResourcesやAurelian Resources等の企業から職を得て、地域住民の経済・生活環境が改善しつつあるにもかかわらず、M.M.が発布されたことにより、生活基盤を失う恐れがあるとして、Shuar族同盟は25日、地元新聞に一面広告を掲載し、Alberto Acosta 制憲会議議長に対して、鉱業地域住民を救済するため、即時、M.M.の一部を修正するよう要求した。