インドネシア：Batu Hijau銅・金鉱山、仲裁委員会委員長の選任に6か月を要する

　地元紙によれば5月4日、Newmont Miningは、インドネシア政府がBatu Hijau鉱山を操業する同社子会社のPT Newmont Nusa Tenggara(PT-NNT)社に対し、外国資本が保有する権益の一部を既定の期限内にインドネシア資本へ譲渡していないとして商事仲裁(鉱業事業契約に規定される紛争解決の手段)に債務不履行の申立てを行っている内資化問題に関し、双方の合意により選出する仲裁委員会の委員長の選出、任命の手続きに6か月を要することを明らかにした。同社広報担当Rubi Purnomo氏は、PT-NNTの内資化の手続きは、既定のスケジュールに従い実行されており、政府による一方的なBatu Hijau鉱山の事業契約の取消しは、インドネシアに対する外国投資家の信頼を裏切るものになると述べた。なお、Batu Hijau鉱山は、商事仲裁の期間中、通常操業が許されおり、商事仲裁はジャカルタで開催される。