ボリビア：鉱業冶金省、鉱区売買禁止法案見直しに言及

　5月8日、JOGMECリマ事務所が、Beltran鉱業冶金局長に対し、最近、下院で可決された鉱区の売買を禁止する内容の法案284/2008について、これが、成立すると、例えば日本企業とボリビア国内企業との共同事業の機会を失うことになるを懸念を伝えたところ、｢国内の資源関係者からも、様々な苦情があり、鉱業冶金省としても、その弊害を十分承知している。そもそも本法案の意図しているところは、一部の資産家が代々、何の調査もせず、保有鉱業権を連綿と相続されてきているという問題に端を発しており、投資意欲のある投資家には、一層の投資機会を与える必要があると認識しており、その方向での改正法案を検討中である｣と述べた。
　また、懸案となっているSur Tax(付加税)廃止法案については、鉱業冶金省と財務省との間で法案を作成し、現在、省庁間、関係機関と調整中であり、今後、国家経済･社会政策審議会(CONAPES)の承認を経て、最終的に閣議で決定される見通しであるとともに、政府機関の中には、反対を表明している組織もあるが、鉱業冶金省と財務省は一体となって廃止に向け働きかけを行っていると言明した。