キルギス：外資促進に向けて新鉱業法の制定

　業界紙等によると、キルギスの国家地質・鉱物資源庁関係者は、外資による投資促進を目的として、新鉱業法を制定する方針であると語った。新鉱業法は2008年7月までに制定される予定であり、税金及びロイヤルティの支払い以外の政府の権限は制限され、探鉱及び鉱業権の期間延長、減税などの改定が含まれている。
　同国鉱業は現在GDPの11%を占めており、約1,500件の鉱業権が設定されている。また、鉱業部門における外資投資の割合は15%で、政府は2010年までにはこれを45%まで増加させようとしている。
　2006年1月、政府は、Oxus Mining社(英)とJV開発を行っていたJerooy鉱床の開発権を第三者の投資に委ねる(更新を認めない)と判断し、これに対してOxus社は訴訟を起こしていたが、2008年5月6日には和解の意思を示した。また、2006年5月から続くCenterra Gold Inc.(加)などの課税協定の議論においても、政府は2008年5月29日には解決すると見ている。政府は、Oxus社、Centerra社等の外資企業との係争があるので、新鉱業法によりこうした政策上の障害を取除き、外資による投資を促進したいと考えている。